現時点で把握されている生物種のうち約6割が
絶滅への道を歩んでいる、
と5年前に警告した国連機関が異色の報告書を出し、
静かな波紋を広げている。
世界の科学者と各国政府代表で構成する
「生物多様性及び生態系サービスに関する
政府間科学－政策プラットフォーム
（IPBES、イプベスと読む）」が公表した2つの報告書は、
気候変動をはじめ5つの危機の間には、
1つの危機の解決策がそのほかの危機を
悪化させかねない「相互連関」があることを明らかにし、
生物多様性の損失の根本原因と変革の道を探った。
危機に個別対処するのは誤り
気候変動のもとでの「生物多様性、水、食料、
健康の相互関連性に関する評価報告書」は、
政策決定者向けの要約版が12月17日に公表された。
世界57カ国から選ばれた
専門家165人（うち日本人8人）が作成した。
要約版は、
冒頭の「鍵となるメッセージ」で、
まず生物多様性と気候変動が
相互に依存していることを説明した。
難しい表現を言い換えたり、
説明を加えたりして引用する。
＜森林や海域の生態系システムは、
集中豪雨や干ばつといった
「極端な気候現象」の影響をやわらげたり、
二酸化炭素の吸収源になったりすることにより、
気候変動を緩和し、
また人がこうした地球温暖化や気候災害に対処、
順応することに役立っている。
しかし、
生物多様性の損失は、
森林や海域といった生態系システムの能力を減じ、
炭素の吸収を阻んで大気中の
温室効果ガス濃度を増やし、
気候変動を加速する＞
同様に、
「鍵となるメッセージ」は、
生物多様性と生態系が水、食料、
健康を支えている点について、
かみ砕いている。
＜生物多様性と生態系の機能は、
気候サイクルや栄養、水循環をコントロールし、
きれいな水を供給し、食料システムを支え、
病害虫や病原菌を規制し、
肉体的精神的健康を改善し、
薬を提供し、文化を支える＞
報告書が強調するのは、
「1つの課題への対処を優先させるシナリオ」の誤り。
生物多様性であれ、水の保全であれ、
食料生産であれ、人の健康であれ、
気候変動の緩和であれ、
1つの課題を優先させる取り組みが、
ほかの状況を悪化させる「トレード・オフ」を引き起こす、
と明記。
全体にとってよい結果をもたらせるかどうかは、
「気候変動緩和のアプローチにより
気候変動を抑制しながらほかの要素に
ネガティブな影響を与えない、
という方法をとれるかどうかにかかっている」
と説いている。
要約版は、
5つの危機、課題間の相互連関を示した表を掲載している。
表に盛り込まれた「課題への対応の選択肢」は
75あるが、
そこから20を選んで表にしてみた。
今回は要約版が先行公表され、
報告書本体の公表は来年になる見込みで
報告書本体の記述を確認することができなかった。
そのため、
「なぜそうなるのか」と納得できない点もある。
「洋上風力」が生物多様性、
水、食料、健康に悪影響
驚いたのは、例えば、
日本では再生可能エネルギーの
普及拡大の切り札として期待されている
「洋上風力」が、生物多様性、水、食料、
健康に悪影響をもたらし、
気候変動対策としての貢献度も
「小さな丸」で表されている点だ。
「ダムの運用」も、食料、
健康にネガティブな影響を与え、
気候変動へも中程度の悪影響を与えるとした。
メガソーラーや巨大風車群などの
再生可能エネルギーによる発電施設は、
立地状況によって、
地域社会や自然環境にマイナスの
影響を与える場合がある。
最近になって県や市町などの自治体が
規制条例を作るなど対策に乗り出したが、
課題（危機）への対応により、
ほかの課題（危機）への悪影響が出る場合があることが、
世界の科学者による解析で示されたのは、
初めて。
続けて18日に公表された報告書は、
日本語では「社会変革報告書」と呼ばれる。
生物多様性の損失の根底にある要因を明らかにし、
大変革の可能性を探った。
政策決定者向けの要約版が先に公表され、
報告書本体は来年1月に公表される予定。
世界42カ国から選ばれた
専門家101人（うち日本人6人）が作成した。
報告書は、
生物多様性の損失の根底にある要因を
①自然と人間の乖離
②権力と富の集中
③短期的、個人的な物質利益を優先させてきたことーーとし、
これらが生物多様性と生態系保全の努力や
自然の持続可能な利用のための努力を損ない、
大変革への挑戦をくじく障壁となってきたとした。
この要約版でも、
冒頭の「鍵となるメッセージ」で、
「これまでの、そして現在のアプローチは
自然の劣化を止め、
反転させることに世界的規模で失敗している」と断じ、
加速する生物多様性の損失、気候変動、環境汚染の危機は、
「生物物理学的な後戻り不可能な転換点」に
近づくリスクを増大させていることを指摘した。
「生物物理学的な後戻りできない転換点」とは、
気候変動の分野でいうと、
産業革命前からの世界の平均気温の
上昇幅がある一定の限度を超えると、
どんどん地球温暖化が加速し、
例えばグリーンランドの氷床の融解が一気に進むなど、
防止や抑制が効かない状態になることを指す。
かねて科学や生態学の分野で指摘されてきた。
生物多様性や生態系の
機能保全にかける資金の少なさ
こうした基本認識を踏まえ、
報告書は、世界の経済活動が
自然に依拠して利益を上げている一方、
生物多様性や生態系の機能保全に
かける資金が極端に少ないことを、
数字をもって示した。
要約版26ページにある図
「世界の持続可能性の経済的状況：
相互依存と資金のギャップ」を再掲する。
説明の英文を日本語にすると、以下の通りになる。
1） 世界のGDP 105兆6000億USドル
2） 中～高度に自然に依存している部門で生じた世界のGDP 58兆USドル
3） 自然の劣化に責任のある部門による外部不経済 10兆7000億USドル
4） 自然の劣化に責任のある部門への直接的な補助金 1兆4000億～3兆3000億USドル
5） 生物多様性を世界で維持し、生態系の機能を保つためには必要な金額に比べ、2030年まで、年5980億～8240億USドルが足りない。
6） 世界の生物多様性保全のための資金 1350～1560億USドル
＊ 1）、2）は2023年の値、3）～6）は既存データをインフレ調整し、2023年の値として推定したもの
この図の説明から、
筆者が読み取ったポイントは以下の通りだ。
▽ 自然を劣化させた経済活動により、
▽ 自然を劣化させた経済活動に対して
4年前、私はIPBESで新たな未来を拓こうと
世界における政策変更についての
研究を進める研究者にインタビューしたことがある。
「この世の終わりを描くディストピア的な見方、
このままで良いとする楽観的な見方の
どちらにもうんざりしている」
若手研究者たちが中心になり、
世界各地の取り組み事例に注目している、
と語ってくれた。
国立環境研究所の研究員、吉田有紀さん（37歳）は、
そうした若手研究者の一人だ。
報告書本体の第一章で主執筆者を務めた。
吉田さんによると、
報告書はスペイン、アフリカ・ケニア、南米など
世界の取り組み事例に関する4万5000の文献をもとに、
さまざまな事例の分析に力を入れたという。
日本の取り組み事例も盛り込まれた。
その1つ、新潟県佐渡市では、
2008年にトキの放鳥を開始し、
野生復帰を進めてきた。
佐渡市の認証米「朱鷺（とき）と暮らす郷（さと）」制度のもと、
農家が中心になってトキの生息に欠かせない
水田の環境づくりに取り組んだ。
トキの放鳥が開始されてから10年目となった2017年7月、
私はNPO法人「環境文明21」が主催した
エコツアーに参加して佐渡に行った。
農家の人たちの田んぼアートにより、
水田にトキの舞う姿が描かれていた。
報告書で言いたいのは
「原則的な当たり前のこと」
社会変革報告書要約版の「鍵となるメッセージ」には、
「現存する多くの取り組みは
大きな変革につながる可能性を持つ」
「（取り組み事例の研究でわかったことは）
自然と人々の双方にとって好ましい結果が
10年以内に実現できることを示している」とある。
報告書作成に加わった吉田さんは
「（研究報告が）何を言いたいか、
何を確認してきているか、
というのは、
とても原則的な当たり前のことで、
人にかかわるにしろ、自然にかかわるにしろ、
本当に正しいと思える生き方を一人一人が
行っていこうという話になると思う」と語った。
「社会変革」といっても、その道筋は、
世界の現実から見えにくい。
ましてや、
抽象的な言葉が並ぶ政策決定者向けの
要約版を読んでも判然としない。
取り組み事例を盛り込んだ報告書本体を読めば、
具体的なイメージを思い描くことができるのだろうか。
